被害にあった場合の対処

このページは詐欺に合われた方の救済を目的とするページです。
泣き寝入りだけはしないでください!

あなたの泣けなしのお金を無駄にすることはありません。
絶対に取り戻しましょう!

それでは実際に詐欺商材に遭われた場合の返金成功例
返金をされた方の方法を記事に致します。

最近、非常に多くの方から詐欺にあってしまった…
どうすれば返金ができるのか…といった問い合わせがあります。

何万円もする様な詐欺商材を掴まされた場合は
絶対に諦めず返金の対応をしていきましょう。

いい勉強代だ…なんて言わないでください。

そのお金が詐欺師達の資金源になっているのです。
絶対に取り戻すべきです!

詐欺商材に遭われたのならまずは、
販売者にメールを送りましょう。
レターとマニュアルの相違点を指摘し返金するよう伝えます。

そして、その詐欺販売者とのメールのやり取り全てを
証拠として残します。

詐欺師達も百戦錬磨のツワモノです。
この時点ではまず難癖をつけ返金には応じないでしょう。

次に販売を仲介しているASPに連絡をします。
この時にもレターとマニュアルの相違点を指摘し返金するよう伝えます。

そして、そのASPとのメールのやり取りを
全て証拠として残します。

この詐欺販売者ASPに送る時の文面の一例を挙げておきます

セールスレターには相手が誤認するような表現と著しく事実と
異なる表示の記載を行っており、特定商取引法12条の誇大広告の禁止に
違反するものと考えられます。

特定商取引法違反には罰則規定があります。

さらに、●●●様のセールスレターの表記に関してですが、
私が当該情報商材を購入するまでの経緯において、
上記にも述べている通り、数々の錯誤を誘発させるような
表現が数多く含まれており、総合的に考えて、一般社会通念上、
相手方を錯誤に陥らせて財物ないし財産上の
利益の処分させるような行為をすること。

つまり、ご自身の情報商材を作為的に錯誤購入させて
利益を搾取する、詐欺行為(刑法246条)に該当します。

最後に、セールスレターの保証概要の欄には
「当情報内容に何らかの違法性や犯罪行為に
触れる要素また記載されていない
何らかのリスクも含め当ページに何ら かの虚偽事項があった場合、
これよりお支払い頂く●●万円のお申込み代金は
その全額を即時返却させて頂きます。」と

記載されておりますので、このメールの 上記で何度も述べているように、
内容に虚偽が数多く含まれておりますので、
記載通り即刻返金して頂きたいと思います。

上記で示した通り、セールス内容に
虚偽内容があるのは明らかなわけですから、
セールスレターにご自分で記載した
返金保証のお約束ぐらいはお守りください。

総体的には故意的な詐欺(刑法246条)に問われる事案と思量されますが、
まずは消費者契約法4条及び、民法95条(錯誤)により、
契約を無効とすることを通告し、
並びに当方へ商品代金の●●円の返金を要求します。

つきましては、返金時期を速やかにお知らせください。

もし、返金が出来ないと言う内容のメールを送って来るようであれば、
私が示した返金要求の法的根拠に対して、
法的根拠に基づく明確な理由を示して頂きたい!

法的根拠のない返金棄却事由ならば、
一切理由にならない!私も絶対に納得しない!!

なお、この文章に対して1週間以内に返答無き場合、
消費者生活センター並びに所轄警察署の生活安全課に被害を申し出て、
被害届もしくは被害相談届を提出する事を併せて通告します。

さらに、何らかの返答がない場合は、
販売者と連絡の取れない電話番号や
メールアドレスを記載しているものと判断し、
特定商取引法違反の疑いがあるものと考えられるため、
上記の特定商取引法12条の誇大広告の禁止の件も含めて、
経済産業省にも通報させて頂きます。

経済産業省では、特定商取引に関する法律の
遵守状況の常時点検を実施しており、
違反のおそれのある事業者に対してはメールを発信して是正を求めています。

http://www.meti.go.jp/policy/consumer/monitoring/monitoringkokuchi/jisshi.htm

平成●●年●月●日
通知人 ●● ●●
メールアドレス ●●●@●●●

上記の文面を詐欺販売者そして、ASPとカード決済代行業者に送りつけます。

その後、ASPのカード決済代行業者にも
詐欺販売者とASPのメールのやりとりの経緯と
詐欺商材についての事について事細かく
クレーム相談をしてください。

この時点で善良な決済代行業者なら返金に応じてくれます。

しかし、決済代行業者までも難癖を付けて拒むのなら
消費者生活センターにも電話相談しておきましょう。

この時にはASP、詐欺販売者、決済代行業者の
メールのやり取りなどは全て証拠としておいておいてください。

国民生活センター(消費者センター)
http://www.kokusen.go.jp/map/

今までの経緯を全て事細かく説明してください。
国民生活センターは被害者の味方です。

そして、更なる被害者が出ない為にも
経済産業省にも今回の件を報告しておきましょう!

経済産業省
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/monitoring/monitoringkokuchi/jisshi.htm

クレジット決済だろうと銀行振り込みだろうと
騙されたお金は確実に返金しなければいけません。

私のブログでも沢山の詐欺商材を晒していますが
殆どというより100%特定商表記も虚偽です。

この時点で法を犯しているのです。

法規違反をしている連中に負けてはいけません。

断固戦いましょう!!

2013年4月2日

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